パワハラ等のリスク管理できていますか？
2022年4月に、労働施策総合推進法（通称「パワハラ防止法」）が中小企業にも適用（大企業は2020年6月に適用済み）されました。
これに合わせ、パワハラ等の従業員研修や相談窓口の設置等、様々な取り組みをされていることと思います。ただ対策を取っていてもどうしても一定数は防ぎきれず、従業員からの訴訟に発展するリスクもあることでしょう。
こういった中で、ハラスメント保険（雇用慣行賠償責任保険）の加入が2022年3月時点で4年前から倍増しているようです。
大手の損害保険会社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）等が取り扱っており、会社が弁護士費用や慰謝料などの賠償金に備える保険で、年間の保険料は、企業規模・従業員の人数・ハラスメント対策の整備状況・保険金の支払限度額等に応じて、数万～数十万円ほどが相場となっているようです。
ハラスメント訴訟では、慰謝料や損害賠償金が数百万円程度に及ぶことも多く、被害者が自殺された場合では数千万円となる事案もあります。
パワハラ等防止のために従業員への周知・啓発や研修の実施、相談窓口の設置などの措置を行う一方で、ハラスメントによる従業員からの損害賠償リスクに対し、パワハラ保険を検討してみるのも企業のリスクマネジメントの一つの手かもしれません。
