中小企業の支援に特化した京都市西京区のいろは社会保険労務士事務所(労務管理の相談、就業規則、未払残業の対応、助成金、社会保険の手続き、障害年金申請)

TEL番号090-1021-9067

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顧問契約

顧問契約は、健康保険法、厚生年金保険法、労災保険法、雇用保険法、労働保険料徴収法、労働基準法、貴社就業規則に関する事項の相談・指導を行うサービスです。当事務所の顧問契約には次の2つがあります。

01総合顧問

人事・労務管理相談

情報提供

社会・労働保険手続き

人事・労務管理相談に加え、毎年のように改正される法令に対応し、専門家に社会保険・労働保険の手続きを安心して任せたい事業所様向けの顧問契約です。

02労務相談顧問

人事・労務管理相談

情報提供

事務手続きは自社でおこなっていただき、人事・労務管理に関する日常の困りごと、突発的な出来事等に相談できる窓口が欲しい事業所様向けの顧問契約です。

顧問契約料金

①総合顧問 ②労務相談顧問
従業員数 業務内容 (1)~(9) 業務内容 (5)~(9)
4人以下 20,000円 15,000円
5~9人 25,000円 20,000円
10~19人 30,000円 25,000円
20~29人 35,000円 25,000円
30~49人 40,000円 25,000円
50~69人 50,000円 30,000円
70~99人 60,000円 30,000円
100~149人 80,000円 40,000円
150~199人 90,000円 40,000円

上記顧問契約に含まれる業務内容

  • (1)従業員に関する社会保険(健康保険・厚生年金)の手続き<資格取得・喪失届、氏名変更届、月額変更届など>
  • (2)従業員に関する雇用保険の手続き<資格取得・喪失届、離職証明書、氏名変更届など>
  • (3)社会保険・雇用保険に関する給付請求手続き<傷病手当金、育児休業給付、介護休業給付など>
  • (4)労災保険(第三者行為災害含む)に関する各種給付請求手続き<休業補償給付、療養補償給付など>
  • (5)労働基準法、労働安全衛生法に基づく一般的な届出<定期健康診断結果報告、労働者死傷病報告など>
  • (6)各種労使協定の作成・届出<36協定届、変形労働時間制、みなし労働時間制に関する協定届など>
  • (7)人事労務管理全般に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務
    • ・雇用管理(従業員の募集、採用、配置、昇進・降職、定年制、退職)についてのご相談
    • ・就業規則、評価制度、長時間労働是正等の診断およびご相談
    • ・法改正等の情報提供と対策相談
    • ・労務トラブルの未然予防および発生時のご相談
    • ・労基署等の調査に対するご相談
    • ・労働契約書等の見直し、チェック等ご相談
    • ・障がい者雇用に関するご相談
    • ・人事・労務管理関連標準書式のご提供
  • (8)業務改善・業務効率化に関する相談
  • (9)事業継続計画(BCP)に関する相談

労務コンサル
ティング

◎就業規則・諸規程の作成

内容 新規作成・変更 スポット料金 顧問契約先料金
就業規則 お客様のご要望に合わせて、会社を守るオーダーメイドの就業規則の作成を行います。 新規作成・全面改訂 250,000円〜 150,000円〜
変更 100,000円〜 60,000円〜
1条文のみ 40,000円 20,000円
諸規程作成・変更 人事・総務に関連する諸規程 50,000円〜 30,000円〜

その他の報酬

01新規適用【社会保険(健康保険・厚生年金保険)・労働保険(労災保険・雇用保険)】

社会保険のみの手続き 労働保険のみの手続き 社会・労働保険同時手続き
1~9人 50,000円 50,000円 80,000円
10人以上 1名ごとに+1,000円 1名ごとに+1,000円 1名ごとに+1,600円
  • ※1 顧問契約を締結(予定)の場合は、各々半額にてお受けいたします。
  • ※2 新規適用時の各官公庁の調査対応を含みます。
  • ※3 顧問先様が新たに営業所等を設置される場合は、別途お見積りさせていただきます。

02助成金の申請(社会保険労務士が扱える法律に基づくものに限ります。)

助成金申請に関する手続(就業規則の作成・変更等は含みません。)
・・・手数料 受給額の20%相当額(顧問契約締結時は、受給額の10%相当額)
  • ※1 御社のご都合により申請を取りやめた場合などは、受給予想額の20%相当額を請求いたします。
  • ※2 事前の計画書・認定申請書等の作成・提出は別途5万円を請求させていただきます。
  • ※3 申請時の添付資料に賃金台帳を要する助成金の場合は、顧問契約締結時のみお受けいたします。(スポットでの受託はできません)

03年金・労災(スポット契約時)

相談業務・・・
1件あたり1万円(請求を受託の場合、報酬をいただきません。)
1時間あたり2万円(会社内で希望する従業員様にさせていただく場合)
労災保険の請求・・・
1件あたり3万円+成功報酬5万円(療養の給付以外の給付を請求したとき)
老齢年金・遺族年金の裁定請求・・・
1件あたり3万円
障害年金の裁定請求・・・
成功報酬(別途協議)
審査請求・異議申立・再審査請求・・・
1件あたり着手料5万円+成功報酬10万円

04立会報酬

官公庁 内容 スポット料金 顧問契約先料金
労働基準監督署
労働局
職業安定所
年金事務所
会計検査院 等
調査打ち合わせ(事前チェック)、書類確認 30,000円(1時間あたり) 15,000円(1時間あたり)
調査立ち合い 60,000円(1回あたり) 30,000円(1回あたり)
是正勧告対応 20,000円(1時間あたり) 10,000円(1時間あたり)
是正報告書作成 60,000円(1回あたり) 30,000円(1回あたり)

05人事労務各種制度の構築・整備・運用支援

人事制度、賃金・評価制度、退職金制度等の人事労務の各種制度を策定いたします。
料金は協議のうえ、決定します。(目安:賃金体系(50人規模)の場合100~200万円、評価制度(30人規模)の場合30〜100万円:分割でのお支払い可能)
当事務所の社会保険労務士・人事コンサルタントにより、構築・整備・運用支援を進めさせていただきます。

06労務監査

社内の人事労務に関する客観的な問題点を洗い出します。(例:給与計算のチェック、就業規則の法適合性)
・・・20万円~ ※30~200人規模の会社とさせていただきます。(従業員数200名を超える会社様は別途協議)

07各種労使協定

36協定他
・・・1件3万円(スポット契約時)、顧問契約先は顧問料金に含まれています。

08各種届

得喪等各種届出
・・・1件5,000円(スポット契約時)
社会保険算定基礎届、労働保険年度更新申告
・・・それぞれ2万円+被保険者数×1,000円(スポット契約時)

09事業者許認可申請(各1件につき)

労働者派遣事業
・・・20万円〜
有料職業紹介事業
・・・10万円〜
介護事業
・・・15万円〜
その他
・・・要相談

10ハラスメント相談窓口、パート社員相談窓口

会社としての設置義務の一環です。特定社労士、産業カウンセラーの当事務所代表が対応いたします。
月基本料10,000円 相談1件につき5,000円が加算されます。

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