９月１日から！ 時間外労働等に係る相談・支援および監督指導の見直し
◆時間外労働等に係る監督指導の見直し等を公表
厚生労働省は令和８年８月19日、「日本成長戦略」や「経済財政運営と改革の基本方針2026」の内容を踏まえ、本年９月１日より、全国の働き方改革推進支援センターおよび労働基準監督署において、①36協定の締結等に関する相談・支援の充実、②労働基準監督署における対応の見直しに取り組むことを公表しました。
◆36協定の締結等に関する相談・支援の充実
全国の働き方改革推進支援センターに、柔軟な労働時間制度の導入等を支援する「専門相談窓口」を設け、また、働き方改革推進支援センターと労働基準監督署（労働時間相談・支援班）とのチームにより、36協定や特別条項の締結に関するアウトリーチ型の訪問支援を行うとしています。なお、よろず支援拠点等との連携により、経営課題に関する相談にも対応できる体制を構築するとしています。
◆労働基準監督署における対応の見直し
残業を月45時間以内とするよう求めてきた一律の指導を見直し、各事業場が36協定で定める健康確保措置の実施状況を重点的に確認し、確認した状況に応じた必要な指導を行うこととしています。個々の事業場の実態を踏まえ、過重労働による健康障害が生じるおそれが高い場合には、引き続き必要な指導を行うとしています。
◆具体的な内容については注視が必要
上記見直し等による具体的な変化については、今後明らかになるでしょう。自社の労働時間管理や過重労働対策に関する取組みについて、改めて確認してみるのも一案です。
【参考】
厚生労働省「時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します」
