２０２２年の法改正に伴う『就業規則』の見直しはできていますか？
２０２２年は人事・労務に関する法改正が目白押しです。
人事・労務の仕事に携わる方々にとって、大変忙しい年になりそうです。
１月は、雇用保険マルチジョブホルダー制度が開始しました。
健康保険の傷病手当金の支給期間の通算化もされるようになりました。
４月には、中小企業のパワハラ防止法の適用、育児・介護休業法の改正、個人情報保護法の改正、年金の「在職定時改定」の導入されました。
１０月からは、短時間労働者の社会保険加入の適用拡大、育児・介護休業法の再改正もあります。
上記の法改正に伴って、就業規則の変更や雇用環境の整備など事業主側が取り組むことが多くなってきます。特に就業規則の変更については、従業員との協議なども必要なことから、慎重な対応が求められます。
パワハラ防止法、育児介護休業法の改正では、多くの場合、就業規則の変更が必要になってきます。
このような取り組みを行っていくことは、法令順守や労働基準監督署や労働局の指導に向けてのものというだけではありません。
しっかりと対応していくことで、従業員の働きやすさや満足度、会社に対する信頼度の向上といったことにも繋がり、会社の経営リスクを低減することになります。
法改正の対応について、やり方がわからない、不安をお持ちの経営者の方、人事のご担当者がおられましたら、人事労務の専門家である当事務所にご相談ください！
