厚生労働省「令和3年の労働組合活動等に関する実態調査」の概要
今年に入って労働組合の方々と関わる仕事が数件ありました。
調べ物をしている中で、厚生労働省のホームページに、労働組合活動の調査結果というものあること知りましたので、参考までにご紹介します。
厚労省は、労働組合の組織および活動の実態等を明らかにするため、毎年調査を行い、その結果を公表しているとのこことです。
今回は、令和３年６月30日現在の状況等について公表された内容（民営事業所における労働組合30人以上の労働組合で一定の方法により抽出した5,083労働組合のうち3,319労働組合の回答）のポイントを紹介します。
調査結果のポイント
【労使関係についての認識】
労使関係が「安定的」と認識している労働組合は92.9％で、前年よりも３％上がっている。企業規模が大きいほど、安定している認識が強い。
【労働組合員数の変化に関する状況】
３年前（平成30年６月）と比べると、「増加した」31.4％、「変わらない」25.8％、「減少した」42.7％と、減少傾向にある。業種別では、「減少した」と答えたのは「複合サービス業」が最も多く（65.3％）、次いで電気・ガス・熱供給・水道業も多い（64.0％）。
【正社員以外の労働者に関する状況】
正社員以外で「組合加入資格がある」のは、「パートタイム労働者」（37.3％）、「有期契約労働者」41.5％、「嘱託労働者」39.6％で、前年と比べてそれほど大きな変化は見られない。そもそも半数以上の事業所で、正社員以外には「組合加入資格がない」と回答している。
【労働組合活動の重点事項】
労働組合活動において、これまで重点をおいてきた事項としては、「賃金・賞与・一時金」（90.8％）が最も高く、次いで「労働時間（労働時間の適正把握を含む）・休日･休暇」（76.9％）、「組合員の雇用の維持」41.6％などとなっている。
また、今後重点をおく事項についても、同じ項目があげられている。
【労働組合費に関する状況】
１人平均月間組合費は、3,736 円（平成 30 年調査 3,707 円）。企業規模が大きくなるほど組合費は高くなる傾向がある。１人平均月間組合費階級別にみると、「4,000 円以上 5,000 円未満」（20．0％）が最も高かった。
【厚生労働省「令和３年労働組合活動等に関する実態調査の概況」】
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/18-r03gaiyou06.pdf
